日本でのExness利用は違法ではない？
Exnessは海外に拠点を置くFXブローカーで、セーシェル金融庁（FSA Seychelles）など複数のライセンスを取得しています。
しかしながら、日本の金融庁には未登録のため、国内FX業者のように日本居住者に向け堂々とサービス展開を行うことができません。
いわゆる「グレーゾーン」と呼ばれる立ち位置ですが、利用そのものが違法になるわけではありません。
2024年現在も、多くの日本人トレーダーが利用しているのが実状ですが、自己責任でリスク管理を行うことが、最も重要なポイントになります。
グレーゾーンと呼ばれる理由
- 金融庁未登録の海外ブローカーは、国内FX業者とは異なるレギュレーションに従っている
- 海外業者は金融庁の許可を得ずに国内で広告や勧誘を行うことが制限されている
- 日本の投資家保護制度（金融ADR等）の対象外となり、万一のトラブル時に国内の公的機関へ直接相談できない可能性がある
国内FXと海外FX（Exness）の違いを整理
Exnessを含む海外FXブローカーは、日本のFX会社とどのように異なるのでしょうか。
以下の表は代表的な比較ポイントです。
| 比較項目 | 国内FX業者 | 海外FX業者（Exnessなど） |
| レバレッジ | 最大25倍（金融庁規制） | 数百～数千倍など高レバレッジ |
| 追証（追加証拠金） | 発生する場合がある | ゼロカットシステムで追証なしが一般的 |
| 取引方式 | DD方式（Dealing Desk）が多い | NDD方式（STP／ECNなど）で透明性が高い傾向 |
| スプレッド | 比較的狭い | 口座タイプにより広めの場合あり |
| 税金 | 申告分離課税（一律約20.315%） | 総合課税（累進課税で最大約55%） |
| 金融庁登録 | あり | なし（海外ライセンスを取得。日本ではグレーゾーン） |
レバレッジ・追証の違い
国内FXでは、最大レッジが25倍に制限されていますが、海外FX業者では制限がありません。
Exnessでは、実質21億倍となる無制限レバレッジを利用することができ、少額から大きな利益を狙える一方、急激な損失のリスクも高まります。
注文方式（DD方式とNDD方式）
国内FXはDD方式が多く、FX会社自体が注文を一括処理する形を取ります。
一方、Exnessなど海外FXではNDD方式（STP/ECN）を採用し、注文が直接流動性プロバイダーに流れることが一般的とされています。
約定速度や透明性が高いメリットがある一方で、市場流動性に応じてスプレッドが広がる可能性があります。
税金
国内FXでは申告分離課税で税率がほぼ一定（約20.315%）ですが、海外FXで得た利益は雑所得扱いになり、総合課税で所得が増えるほど高い税率が適用されます。
たとえば年収が高い方や副業で大きく稼ぐ場合は、税率が最大55%程度になる可能性があります。
Exnessの日本語サイト・サポート現状
Exness公式サイトの日本語ページ（https://www.exness.com/ja/）は、2023年末ごろから英語版（/en/）へリダイレクトされる現象が続いています。
公式サイトおよび口座開設ページの日本語切り替えは、できない状態となっていますが、パーソナルエリアでは日本語に切り替えることができ、日本語サポートも対応しています。
また、Exnessの公式アプリも、iPhone端末向けに限り2023年から提供を停止している状況です。
| 公式サイト | 日本語切り替え不可 |
| 口座開設 | 日本語切り替え不可 |
| パーソナルエリア | 日本語切り替え不可 |
| 日本語サポート | 可能 |
| Exnessアプリ | iPhone（iOS）アプリが停止中 |
公式サイトやサポート体制が突然変わる可能性を念頭に置き、最新情報を随時確認しておくことが大切です。
まとめ
Exnessは日本の金融庁に未登録ながら、高レバレッジやゼロカット制度といった海外FXならではの利点を提供するブローカーです。
利用自体は違法ではないものの、公式サイトが英語にリダイレクトされるほか、日本語サポートも不安定で、国内FXと比べると注意点が多いのも事実です。
また、税制面では海外FXが総合課税扱いとなり、収益が大きいほど課税率が上がる可能性があるため、事前のリスク管理や情報収集が欠かせません。
以上を踏まえて、最新情報をこまめに確認しながら、より安心してExnessを活用できる体制を整えてください。